丹沢交通

運行部門

1.輸送の安全確保は、自動車運送業者の経営の基となり、社内においても重要な役割であると思っております。また、職員全員が、輸送の安全確保が最重要であると認識させ、遂行させることを徹底させます。

2.社内において安全運輸マネジメント体制を維持するとともに、計画（Ｐｌａｎ）、実行(Ｄｏ）、確認（Ｃｈｅｃｋ），改善（Ａｃｔ）を確実に、そして長期的に実施し、輸送の安全性の向上に努めます。

3.安全確保の為、関係法令に基づき社内でも安全規定を定め、職員全員が業務遂行にあたり、周知徹底することで、ご利用になる皆様へ安全であると信頼していただけるように努めます。また、安全に関する声を真摯に受け止める為にも、輸送安全に関する情報を、積極的に公表致します。

旅行部門

1.旅行の安全確保は、旅行事業者の社会的使命と深く認識し、社内においても重要な役割であると思っております。また、職員全員が、旅行の安全確保が最重要であると認識させ、遂行させることを徹底させます。
さらに、安全管理責任者は、旅行の安全確保を職員全員に重要性を認識させる、緊急対応時に向けた定期的な訓練実施等、社内において主導的な役割を果たします。

2.社内において旅行安全マネジメント体制を維持するとともに、計画（Ｐｌａｎ）、実行(Ｄｏ）、確認（Ｃｈｅｃｋ），改善（Ａｃｔ）を確実に、そして継続的な見直しと改善に努め実施し、旅行の安全性の向上に努めます。

3.安全確保の為、関係法令に基づき社内でも安全規定を定め、職員全員が業務遂行にあたり、周知徹底することで、ご利用になる皆様へ安全であると信頼していただけるように努めます。また、安全に関する声を真摯に受け止める為にも、旅行の安全に関する情報を、積極的に公表致します。

運行部門

1.安全規定を基に、年間を通じて職員全員が次の事項を実施しております。

1.職員全員に輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全規定に定められた事項を遵守致します。

2.輸送安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有致します。

3.輸送安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを確実に実施致します。

4.輸送安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置、または予防措置を講じます。

5.輸送安全に関する費用支出及び投資を積極的に、かつ効率的に行うよう努めます。

6.当社は、関係企業と密接に協力し、輸送の安全性の向上に努めます。

旅行部門

1.年間を通じて旅行サービス提供機関の選定を、次のとおりしております。

1.利用者様の対応にあたる旅行サービス提供機関（宿泊機関、運送機関、飲食提供機関、土産物店等）は、法令等を遵守した事業者を選定いたします。

2.貸切バス安全性評価認定制度の認定事業者を優先に利用致します。。

3.衝突被害軽減装置搭載車両、又は、それに準ずる車両を使用いたします。

2.安全基本方針に基づき、次の項目を踏まえた取り組みをしております。

1.外務省の海外危険情報、気象庁の噴火予報や気象情報等からの最新情報や旅行の参加基準他、利用者様に対して安全にご旅行頂くための情報提供の確認を、的確に行われているか等、旅行の安全に関する内部チェックを行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。

2.現地の気象情報や危険情報の入手に努め、ツアーオペレーター・ガイド・添乗員・訪問箇所との連携により、場合によっては旅程を見直すなど、利用者様の安全確保を優先する対応が行われる連絡体制を、確立します。

3.有事の際に、営業時間内はもちろん、夜間・休日にも速やかに対応する緊急連絡体制を構築し、事故発生時にスムーズに対応できる体制を確立します。

1.平成31年度の状況
・前年度の有責事故件15件
・なお、自動車事故報告規則第２条に規定する事故は発生しておりません。

2.令和2年度の目標
・今年度の「事故・苦情なしの運行」をテーマに、有責事故５件以下を目標に事故防止に取り組みます。なお、自動車事故報告規則第２条に規定する事故は、前年度と同様０件を目標とします。

(1)平成31年度の目標達成状況（平成31年4月～令和2年3月）

（目標）

（実績）

人身事故０件

人身事故０件

物損事故０件

件物損事故０件

車両故障０件

件車両故障０件

(2)令和2年度の目標（令和2年4月～令和3年3月）

（目標）

人身事故０件
物損事故０件
車両故障０件

（１）輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制は、次の表のとおりです。

輸送の安全に関する目標を達成する為に、次の通り輸送の安全に関する計画を策定し実施致します。

(1)事故防止諸活動
1.事故防止運動５月・・・春の全国交通安全運動７月・・・夏の輸送安全総点検９月・・・秋の全国交通安全運動１２月・・・年末年始の輸送安全総点検等、社会的な事故防止運動を実施致します。 2.立会い点呼・点検経営トップ及び関連役員、安全統括管理者、整備管理者の立会いによる点呼、安全点検を定期的に実施致します。

(2)乗務員研修・教育計画及び実施状況
1.社内研修
新任運転士に対する一定期間（約１ヶ月）の実務研修を始め、冬山研修、整備技術研修等の安全に関する実務研修のほか、乗務員マニュアルを基に全乗務員に乗務研修を行い、運転に関して改善向上を積極的に実施致します。
2.外部研修
乗務員の安全運転に関する知識と技術を向上させるために、自動車事故対策機構、各バス協会等が主催する外部研修へ積極的、計画的に受講させます。また、ｻｰﾋﾞｽや利用者様対応の向上を目指す為のﾏﾅｰ研修、ﾊﾗｽﾒﾝﾄ研修等においても積極的に実施致します。
3.適性診断
乗務員に対し、計画的に適性診断を受診させ、その結果に基づき管理者は個別に指導・助言を行います。ただし、６５歳以上の乗務員に対しては、計画的に適齢診断を受診させ、その結果に基づき管理者は個別に指導・助言を行います。
4.安全講習会
全乗務員を対象に、関連法規、安全運転遂行、事故防止啓発、健康維持管理等を目的とした教育研修を定期的に実施致します。

(3)管理者教育
1.運行管理者、整備管理者並びにその補助者に運輸規則等に定められた研修を計画的に受講させます。
2.管理職、指導運転職の意識向上を図るため、自動車事故対策機構等が主催する運輸安全マネジメントに関する講習会等へ積極的に参加させます。
3.乗務員と同様、ｻｰﾋﾞｽや利用者様対応の向上を目指す為のﾏﾅｰ研修、ﾊﾗｽﾒﾝﾄ研修等を積極的に実施いたします。

(4)飲酒運転の撲滅対策
1.始業、終業点呼時のアルコール検知器による対面検査を確実に実施するとともに、宿泊等での出先非対面点呼時には、本人の顔が認識できるモバイル型のアルコール検知器を使用し、測定データ、顔写真を瞬時に点呼場のパソコンへ転送する管理を実施致します。
2.職員全員が「飲酒運転撲滅」に関して共通の意識を持つため、職員全員のアルコール検査（役員、営業職員、事務員）を、定期的に実施致します。

(5)乗務員の健康管理
1.ＳＡＳ検査の実施
近年問題となっている、ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）に対して積極的に、ＳＡＳ簡易検査を実施し、検査結果をもとに必要な精密検査及び治療を実施しています。
2.血圧測定器の設置
営業所ごとに血圧計を設置し、乗務員が出勤時に血圧を測定し、健康状態を自身で把握できる体制を整えています。測定記録は記録紙に印字される為、その測定記録紙は点呼簿と一緒に保管し事故防止に努めています。
3.薬物検査の実施
法令で定められた健康診断を受ける際に、乗務員の健康状態を把握するため、順次に薬物検査を実施し、積極的に薬物依存の撲滅に努めています。
また、不定期に市販の検査紙での検査実施も行います。
4.脳MRI検査の実施
予兆なく発症し意識が消失するくも膜下出血が、大きな事故に直結するとされ国土交通省の「自動車運送事業者における脳出血疾患対策ガイドライン」に基づき、検査を実施しています。

(6)車両の点検整備・更新計画
1.車両点検・整備
認定されている整備工場において、法定点検項目を行い、安心と安全の向上に努めます。
2.車両更新計画
平成31年度は、ドライバー異常時対応システムの最新設備車両を6台購入しております。
また、走行状態を自動的に察知し、衝突被害を軽減させるＰＣＳ（衝突被害軽減ブレーキシステム）や、車線逸脱警報装置等を搭載した最新型車両等は大型及び中型車両の9割に達しております。今後、令和6年度までに大型車両をドライバー異常時対応システムの車両への更新する計画です。
今後、法令で決められた装置が増えた場合は、法令に基づき随時更新を実施していくことに努めます。

(7)委員会等の開催
1.安全対策会議統括安全管理者を長に、運行部門に属する管理職で構成される「安全対策会議」を設置し、輸送の安全確保に関して定期的に会議を開催し、それぞれの業務に係る情報の伝達及び共有を図るとともに、輸送の安全に関する計画の策定、実行、確認及び改善を確実に実施致します。
2.事故防止対策会議事故事例の分析検証と再発防止策の策定等、「事故防止対策会議」を定期的に開催致します。さらに会議時に、参加できる事故惹起者に対し聴取する時間を設け指導を行います。

(8)ドライブレコーダー・デジタルタコメーターの活用
全車両にドライブレコーダー及びデジタルタコメーターを搭載し、運転士の安全教育指導等に活用します。

(9)その他
(1)ヒヤリハット集
実際に乗務中で起きたヒヤリハット体験を乗務員から収集し、それを全乗務員が共有するための「ヒヤリハット集」を掲示し、安全教育及び事故防止運動に活用致します。全車両にドライブレコーダー及びデジタルタコメーターを搭載し、運転士の安全教育指導等に活用します。
(2)運転記録証明書
毎年、自動車安全運転センターから全乗務員の「運転記録証明書」を取り寄せ、勤務外での法令違反等を確認するとともに、安全教育等に活用致します。

輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行います。令和2年度の輸送の安全向上を目的とした投資実績額及び令和3年度の投資計画額は次の通りです。

(1)令和2年度投資実績額

①最新車両購入

71百万円

②車両整備(スタッドレスタイヤ等)

37百万円

③運行管理（運行管理パソコン購入等）

101万円

④運行関連諸設備の維持・改善（AEDリース・車庫整備等）

474万円

⑤乗務員教育研修(自動車安全運転センター研修行き等)

157万円

⑥乗務員健康診断(血圧計・頭部ＣＴ検査・薬物検査等)

153万円

　(健康診断を実施する病院にＣＴ設備）

(1)令和３年度投資計画額

①最新車両購入

50百万円

②車両整備

30百万円

③運行管理（コンピュータシステム増設他）

100万円

④運行関連諸設備の維持・改善（無線機・AEDリース等）

400万円

⑤乗務員教育研修

50万円

⑥乗務員健康診断(脳ＭＲＩ・頭部ＣＴ・薬物検査等)

250万円

令和3年4月1日

(1)重大事故発生時及び災害、緊急時の報告並びに連絡体制の概略図は次の通りです。
「事故・事件対応マニュアル」を作成してあり、このマニュアルを活用しさらなる事故対応力の強化を図っていきます。

(1)各営業所ともに関連法令、規則遵守及び運輸安全マネジメントの趣旨を十分理解し、安全目標並びに輸送の安全に関するテーマを設定し輸送の安全に取り組んでおり、安全管理体制が機能している事を確認するため、安全統括管理者及び内部監査を令和1年12月10日に実施しました。また、令和2年度も、内部監査日程をを令和3年1月中旬に決め、監査を行う予定としております。

(1)安全統括管理者　　　取締役　運行部門松田営業所長　　竹内　哲
(2)安全管理規定は別表１．のとおりです。